すべては
ご縁をいただいた
お客様のために

一期一会では終わらない
司法書士事務所

ABOUT

専門的な手続きは
プロにお任せください!

【司法書士法人南海リーガル】では、松山市にお住まいの方を中心に、遺産相続・遺言書作成・不動産登記・債務整理など、法律関係のさまざまな手続きをサポートしています。

「身内が亡くなり、相続が発生したが何から手をつければいいのかわからない」「自分が老いたときに、財産の管理をしてくれる人を決めておきたい」という方は、ご相談だけでも結構ですので、まずはご連絡ください。ご相談は何度でも無料で対応可能。手続きにかかる費用以外は一切頂戴しておりません。また、入院をされている方や何かしらの事情でご来所が難しい方のために、出張相談サービスも承っております。ご希望の方は、ご連絡の際にスタッフへお伝えください。

当事務所は法テラス(日本司法支援センター)に登録しています。「病気で働けず収入がない」「パートで収入が低い」など、お支払いにお悩みや不安がある方は、法テラスの「費用立替制度」をご利用ください。費用を一旦法テラスが立替えてくれ、ご返済は分割制。どなたでも安心してご利用いただけます。
女性の司法書士も在籍しておりますので、ご希望の方は担当を指定することも可能です。

MESSAGE

皆様が抱えている問題に
真摯に向き合います

当事務所のサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
私たちは皆様が抱えている相続や遺言、借金などの問題を解決する法律のスペシャリストです。いつでも気軽にご相談いただけるよう、アットホームな雰囲気づくりを心がけています。ご依頼から手続き終了後のアフターサービスまで、トータルでサポート。そして何より大切にしているのは、コミュニケーションです。法律は専門用語が多く、皆様においては馴染みのない言葉ばかりでしょう。お客様がご不明点や疑問点を抱えたまま手続きをすることがないように、わかりやすい言葉選びに努めるよう、細心の注意を払っています。
安心してご依頼いただけるよう、自己研鑽を続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

SERVICE 事業紹介

お客様のことを
念頭に置いた対応

すべてのご依頼に迅速に取り組み、お客様目線で物事を考えたサービスをご提供する。
これが南海リーガルの事業方針です。
皆様が抱えているお悩みや不安は千差万別であり、そしてその内容によって対応が変わってきます。
司法・行政にとどまらず、不動産や遺産に関することなど、
幅広い案件に対応いたしますので、お気軽にご活用ください。

  • 相続手続

    大切な方が亡くなられて「いったいどこから手を付ければよいかわからない」というご質問をよく受けます。当社では、残された財産について不動産だけでなく、預貯金、株式などの名義変更を、相続人の皆様に代わって手続きをいたします。こちらのサービスは、特に県外やお仕事でお忙しい方にご好評をいただいております。ぜひ、当社へご相談ください。

  • 成年後見

    認知症などで判断能力が不十分になったとき、財産の管理や施設の入所契約、遺産分割の協議、不利益な契約の取り消しなどを、後見人が本人に代わって行い支援する制度です。判断能力が衰えてしまうと、

    ●預貯金の出し入れや不動産管理
    ●介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶこと
    ●遺産分割の協議をすること

    などを行うことが難しくなってきます。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができず悪徳業者や訪問販売にだまされてしまい、大切な財産を失ってしまうおそれもあります。そうならないためにも早めに後見人を決めておきましょう。「成年後見の利用を検討しているが、手続きが複雑そう…」と悩まれている方に対しても、専門の司法書士がお客様に代わって成年後見の申立手続きを行います。実際に後見人として活動している司法書士が担当するので不安なことがあれば相談もできますし、今後のアドバイスも受けることができます。

  • 遺言

    誰にでも必ず訪れる「そのとき」。今、「そのとき」に備えませんか?
    そんなに財産はないから遺言は残さなくていい、関係ないと思っていませんか?紛争として家庭裁判所に持ち込まれる案件のうち、3分の2以上の案件が相続税がかからない財産金額ともいわれています。遺言がないために、相続をめぐって親族間での争いが起きている悲しい現実がいくつもあります。あなたの大切な財産の行き先を確実に伝え、あなたの大切な家族が争わなくてもいいように最後の遺志を残していきましょう。

  • 不動産登記

    贈与により土地や建物の名義を変えたいとき。
    土地や建物を売った、買ったとき。
    マイホームを新築したとき。
    名義人の住所や氏名が変わったとき。
    住宅ローンの返済が終わり、抵当権を消すとき。
    住宅ローンなどの借り入れをしたとき。
    住宅ローンの借り換えをしたとき。

    以上のように不動産に関する登記手続きがございましたら、ぜひお声がけくださいませ。

  • 債務整理

    自己破産、任意整理、個人再生、特定調停、過払い金返還請求などの手続きを承っております。
    借金の返済でお困りの方はご連絡くださいませ。

  • 会社設立

    「新しく事業を始めたい」 「個人営業を法人にしたい」というようなご希望があれば、司法書士がお客様に代わって会社の設立手続きを行います。
    司法書士に相談しながら設立手続きを行うとスムーズに登記ができるのは勿論、付随する内容に対してさまざまなアドバイスをいたします。最近は退職された方がシニアで起業する方や、副業でも法人化したいという方からの相談も多くなってきました。ぜひ、当社へご相談ください。

「ここだけ」で
終わるサービス

南海リーガルの大きな強みは、当事務所だけで依頼を完遂できるワンストップ形態でサービスをご提供していること。スタッフ間での強固な内部連携をフルに活かして、ご依頼・ご希望内容をもれなく把握し、無駄なく対応することが可能です。
また、複雑な案件や多種多様な問題を迅速に解決するため、各分野の専門家との強力なネットワークを構築しています。たとえば「相続で入手した不動産を持て余してしまい困っている」という方には、不動産業者や不動産鑑定士をご紹介し、売却を進めることも。
さまざまな視点から最適なアドバイスをいたしますので、わからないことや疑問点などは何でも聞いてください。

VOICE お客様の声

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WORK 実績紹介

  • ※準備中※

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COMPANY 企業情報

会社概要

会社名 司法書士法人南海リーガル
代表者 西森 淳一
所在地 〒790-0847
愛媛県松山市道後緑台4-2
従業員数 4名

アクセス

住所 〒790-0847
愛媛県松山市道後緑台4-2
電話番号 TEL:089-931-1240
FAX:089-931-1241
アクセス 伊予鉄道城南線「道後温泉駅」より
徒歩8分
伊予鉄道城南線「南町駅」より
徒歩8分
伊予鉄道城南線「道後公園」より
徒歩11分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせなどは、下記のフォームより承ります。
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

司法書士法人南海リーガル(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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